2017-04-06 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
全国健康保険協会では、この有識者会議の構成員を選定するに当たりまして、例えば今回の請求に関して公正な立場にある方、あと医学や放射線に関する専門的な知見を有している方、あとビキニ水爆実験に関して研究基盤を有していると、そういった三点を考慮して決められたというふうに承知しているところでございます。
全国健康保険協会では、この有識者会議の構成員を選定するに当たりまして、例えば今回の請求に関して公正な立場にある方、あと医学や放射線に関する専門的な知見を有している方、あとビキニ水爆実験に関して研究基盤を有していると、そういった三点を考慮して決められたというふうに承知しているところでございます。
保険者たる全国健康保険協会では、今回、ビキニ水爆実験により被曝したことが疾病発症又は死亡の原因だとする船員保険の元被保険者及びその遺族からの船員保険の給付申請につきまして、この給付決定を行うに当たりまして、申請の原因とされた疾病等と被曝との因果関係等を適正に判断する必要があることから、放射線や医学等に関する専門的な意見を聴取するため、有識者会議を設置しているところでございます。
しかし、これらはビキニ水爆実験関係の重要な書類でございまして、より慎重に対応すべきであったと考えております。 当該文書は、元来、厚生労働省が作成したものでありますので、外務省から改めて入手して、開示することを含め、また、その開示の内容も含めて検討してまいりたいと考えております。
前回、ビキニ水爆実験の被曝の問題についてお聞きをいたしました。尊敬する塩崎大臣は持ち帰ると言ってくださったので、その後どうなりましたでしょうか。
そして、ビキニ水爆実験による直接被害に関する件、これ、昭和二十九年の五月一日、水産庁というマル秘文書や、ビキニ灰による乳の汚染、それから農作物の汚染に関する調査、これ農水省の技術の研究所が出しているんですけれども、こういう文書も含まれているわけですよ。
そこで伺いたいと思いますが、かつてビキニ水爆実験で被曝した第五福竜丸のように、今後、広く国民の目に触れられるような場所に、国民に公開すべきだと、展示して見せるべきだと、こういうふうに思っているんですけれども、このことについて、いかがでございましょうか。
あそこはビキニ水爆実験とか、一つはやはりまだ被爆者のそういう深刻な問題があるという地帯ですね。ですから私は、これは実際問題として容易でないと思いますよ。いろいろなことを考えますときに、やはりこれは相当慎重にやってもらわなければならぬと思います。
同時に、昭和二十九年、米国のビキニ水爆実験で多数の日本人が死の灰を浴びまして、その深刻な被害が大きな社会問題になったわけでございます。このビキニ関係の放射能影響については調査研究は進められているのかどうか、これもあわせてとりあえずお尋ねしたいと思います。
○大橋委員 政府にお尋ねしますが、いまの放影研の先生のお話では、ビキニ水爆実験に関する放射能の調査あるいは研究等についてはやっていないということですけれども、これも大きな問題であったわけですから、政府として特に追跡調査等のことをやらせているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
そして昭和二十九年のビキニ水爆実験を契機としまして盛り上がった原水爆禁止を求める国民運動に支えられまして、やっと昭和三十二年原爆医療法が制定された、こういう経緯にあるわけです。 〔委員長退席、住委員長代理着席〕 そして一昨年、被爆三十周年を迎えたときですが、被爆者の皆さんは、もうこれ以上待てないということで、援護法制定に対する率直な叫びを上げられました。
日本でいえば、ビキニ水爆実験に伴う被害の慰謝料が二百万ドル、一九五五年一月四日の交換公文で認められております。こういった点も外交保護権の行使の一つであります。基地使用の土地収用というものは、地主の個人個人とかあるいは農民の生存問題であるばかりでなく、沖繩民生全般の問題だ。その影響を未然に防止するために本土政府が外交保護権を試みることは妥当かつ正当な行為である、そういうふうに思います。
唯一の原爆被災国であり、またビキニ水爆実験の際にも犠牲者を出したわが国の場合、放射能災害に対する国民感情には極めて厳しいものがある。そのなかにあって今日までわが国の原子力研究開発および利用を進めえたのは、原子力基本法のもとにその目的を明らかに平和利用に限定し、さらにまた原子力施設に対する審査と規制を実施して、公衆の安全保持に努力して来たからにほかならない。
さきにビキニ水爆実験により被害を受けたが、今回また英国がクリスマス島において水爆実験を行わんとしておることは、われわれ漁業者を死地に追い込むものであるから、ぜひ原水爆実験は禁止されたい。 近時カツオ、マグロ漁業は漁場が拡大し、操業日数の延長等により、病人の発生、燃油の不足、機関の故障、その他安全操業と経営合理化のため、南方諸島に漁業基地が必要である。関係諸国との間に解決をはかられたい。
○山中委員 証人にお尋ねいたします前に、私どもが本月議院運営委員会に、突然でございましたが、御出頭を願いましたのは、去る三十一日の本院の予算委員会におきまして、ここにも出席いたしております社会党の同僚今澄君より質疑が行われました中に、一昨年のビキニ水爆実験に対するわが国の漁業に対する被害に対しまして、米国が慰謝料を支払いました二百万ドルの支払いの内容についての疑問が提出をされました。
○鳩山説明員 前回のビキニ水爆実験に伴います予備費支出の関係では二種類ございまして、被害の治療とかその他の関係の経費の実際支出額が約一億三百万円、この系統のものはアメリカに補償を要求しまして、それに見合うようなものでございますが、それ以外のものといたしまして約三千百万円の対策費がございます。合計いたしまして一億三千五百万円程度のものが予備費支出になっております。
根本龍太郎君 水産庁長官 前谷 重夫君 事務局側 常任委員会専門 員 安楽城敏男君 常任委員会専門 員 倉田 吉雄君 常任委員会専門 員 林 達磨君 説明員 農林省農地局管 理部長 立川 宗保君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○農林水産政策に関する調査の件 （ビキニ水爆実験
常任委員会専門 員 倉田 吉雄君 常任委員会専門 員 林 達磨君 説明員 通商産業省通商 局次長 大堀 弘君 通商産業省鉱山 局長 川上 為治君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○農林水産政策に関する調査の件 （漁業用石油に関する件） （農業所得に対する適正課税に関す る件） （ビキニ水爆実験
次に、ビキニ水爆実験の被害事件については、政府はアメリカとの間に総額二百万ドルの慰謝料を受け取ることをもつて最終的解決と認めるという措置をとつたのでありますが、われわれは物的な賠償額の多少よりも、事件の本質であるところの公海における水爆実験の適法性はどういうことになるのか、また過失に対する責任の問題等、いわゆる今後の事故再発防止に関する保障のような根本的問題が全く等閑に付せられて、原水爆問題に対するわが
（拍手） 次に、ビキニ水爆実験の被害の事件について、政府は過般アメリカとの間に総額二百万ドルの慰謝料受け取りをもつて最後的解決と認めるという措置をとつたことを、誇りげに昨日も申しておりましたけれども、われわれは、物質的な損害賠償の額の多少よりも、一事件の本質であるところの原水爆の実験の停止、さらに進んで有効なる国際管理制度の確立と原水爆の禁止、原子力の平和利用の確立等を全然等閑に付して、これがために
ビキニ水爆実験の補償に関する件（案） 昨年三月ビキニ環礁において、米国が行なった水爆実験により、わが水産業のこうむった損害の補償に関し、政府は今般慰謝料二百万ドルの受諾をもってすべてを解決しようとしているが、慰謝料二百万ドルの金額は実際損害額二十数円に比しあまりに少額であり、かつ慰謝料として受諾したことは、米国の法律上の責任に基く賠償を行なったものとは考えられない。
○青山正一君 ただいま委員長の発言のあるように、このビキニ水爆実験の補償に関する問題につきましては、政府は非常に不誠意のように見られるわけでありますが、たとえば昨日の田上総理府審議室長の発言によりますと、政府はアメリカのつかみ金のみで解決しようというような空気が暗に現われておるわけであります。
二つには、隣国の動乱は政治的にはともかく、国民個人としましては何らの関係もないことでございまして、特に今日のごとき事件に際しましては、国民の生命財産を保護する責任が政府にある以上、早急に対外折衝と並行いたしまして被災漁業者の損害の補償を代替実施しなければなりませんことは、ビキニ水爆実験の場合と何ら異なるところはございません。
第二にお断わりしておくことは、私は前にこの問題につきまして「ジユリスト」という雑誌の今年の七月十五日号、番号で言いますと六十二号に、ビキニ水爆実験と損害賠償という題で一応私の考えを述べたのであります。そこでは非常にいろいろな問題について触れたのでありますが、今日は損失賠償の範囲について主として申上げて、その前提として一体アメリカ側に法的な損害賠償責任があるかないかという問題を申上げたいと思います。
農林省所管におきましてビキニ水爆実験海域漁場調査、これが一千四百四十一万円、の試験爆発に伴う被災漁業者の応急対策の経費が二千百二十万円、農林省所管は合せまして四千九百六十二万五千円となつております。それから同じ部類の労働省所管の経費でありますが、労働本省庁舎災害復旧に必要な経費として九十九万二千円出ております。